理論準備アイコン

【第五回】

前回に続き、来日者の多いアジア諸国5カ国の特徴(後半)についてご紹介したいと思います。今回は『インドネシア』『タイ』『フィリピン』の3つです。貴社で外国人採用をする際に、是非ご参考ください。

2022年11月2日
第五回テーマ:『来日者の多いアジア諸国5カ国 (後半)

23183395.jpg
インドネシア

•人口が増加し世界でトップクラスの労働者輩出国

•地域に偏りはあるが日本へ行きたい若者が増えている

•宗教(=イスラム教)と言うハードルがあるものの、事前条件によっては簡単に

  ハードルをクリアできる

23083235.jpg
タイ

•現地の賃金がかなり高騰しており日本への魅力が薄れている

•元々親日国なので日本語学習者が多く、関心度も高い

•タイと他のアジア人材とは性格が違うことが多い

22893789.jpg
フィリピン

•日本へ来て永住したいと考えている方が現在も多い

•文化的に相手に合わせることが出来る方が多い

•現地の物価がドル高でかなり高騰していて、今後日本の給料と合わないケースが

  出てくる

※ 次週は『労働者不足に有効な採用方法』についてお話します。お楽しみに!

理論準備アイコン

【第四回】

前回、在留資格についてお話しましたが、実際どの国の方が多く日本へ働きに来ているのでしょう。翌週と2回に渡り、来日者の多いアジア諸国5カ国の特徴についてご紹介したいと思います。今回は『ベトナム』『ネパール』です。国の現状や国民性を知ることは、貴社に合う外国人を選ぶ際にとても重要になってきます。是非ご参考にご覧ください。

2022年10月26日
第四回テーマ:『来日者の多いアジア諸国5カ国 (前半)

23167175.jpg
ベトナム

•日本で働く労働者数は1位で、留学生数も間もなく1位になる勢い

•ベトナム国内の賃金高騰により、日本語対応が可能な高度人材は自国にまるか、

  数年で帰国するケースが増えている

•徐々に日本以外の他国(韓国など)への興味が高まってきている

23092277.jpg
ネパール

•殆どの若者が留学または出稼ぎ労働者として海外に出たいと考えている

•希望出国先の順位は欧米、オーストラリア、次いで日本

•日本語学校の数が急激に増えており、日本語学習者が増加している

•在日ネパール人は10万人、留学生数は中国、ベトナムに続き第3位

•現地の一般的な賃金は1万5千~4万/月、日本の約10分の1

•正しい情報を知らずに騙されて来日するネパール人も増えている

※ 次週は『来日者の多いアジア諸国5カ国(後半)』についてお話します。お楽しみに!

理論準備アイコン

【第三回】

主に日本の一般企業で雇うことになる在留資格は『高度人材・特定技能・技能実習生』の3つです。前回も少しお話しましたが、契約を交わした業務以外のことを依頼するのは、法律上違反となります。そのため、貴社の業務に合った人材つまり在留資格者を選ばなくてはなりません。このことをまず第一に理解し、定着・長期就労を目指しましょう。

2022年10月19日
第三回テーマ:『在留資格と候補者の特徴』

高度人材
【技術・人文知識・国際業務】

•大卒など高度教育を受けている人材が多い

•想像力が豊かで頭の回転が早い

•成長意欲やキャリア志向が強い

•幹部候補人材及び海外ビジネスのカギになる人材が育てられる

•貴社の売上や新規事業展開に貢献

特定技能

•高卒/専門学校卒が多い

•日本語力がN4以上で日本語コミュニケーション力のある人材が多い

•国内でも海外でも採用できる

•特定産業分野14業種であれば現場仕事を供与できる

•登録支援機関が必要⇒見極めることが重要

技能実習生

• 高卒以下が基本
• 努力家が多い
• お金を稼ぎたい気持ちが強い
• 現場で同じ業務をさせる人材が採用できる
• 自社の労働者不足の補充
• 監理団体が必要【見極めることがポイント】

※ 次週は『来日者の多いアジア諸国5カ国(前半)』についてお話します。お楽しみに!

理論準備アイコン

【第二回】

そもそも在留資格とは、ビザ(査証)とは違い、外国人が適法に日本に滞在するために、入国管理局が出す「許可」のことです。在留資格は全部で29種類あり、就労可能なものと、そうでないものが存在します。外国人を採用する際には、在留資格の種類や特徴をきちんと理解しなくてはなりません。また、在留資格があっても本来の業務と違う指示をすることも、違法となりますので注意が必要です。

2022年10月12日
第二回テーマ:『在留資格の種類と該当例』

就労が認められる在留資格(活動制限あり)

外交 外国政府の大使,公使等及びその家族

公用 外国政府等の公務に従事する者及びその家族

教授 大学教授等

芸術 作曲家,画家,作家等

宗教 外国の宗教団体から派遣される宣教師等

報道 外国の報道機関の記者,カメラマン等

高度専門職 ポイント制による高度人材

経営・管理 企業等の経営者,管理者等

法律・会計業務 弁護士,公認会計士等

医療 医師,歯科医師,看護師等

研究 政府関係機関や企業等の研究者等

教育 高等学校,中学校等の語学教師等

技術・人文知識・国際業務 技術者,コンサル,講師等

企業内転勤 外国の事務所からの転勤者

介護 介護福祉士

興行 俳優,歌手,プロスポーツ選手等

技能 外国料理の調理師,スポーツ指導者等

技能実習 技能実習生

身分/地位に基づく在留資格(活動制限なし)

永住者 永住許可を受けた者

日本人の配偶者等 日本人の配偶者・実子・特別養子 永

住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者,

                            我が国で 出生し引き続き在留している実子

定住者 日系3世,外国人配偶者の連れ子等

就労の可否は指定される活動によるもの

特定活動 外交官等の家事使用人,ワーキングホリデー等

就労が認められない在留資格

文化活動 日本文化の研究者等

短期滞在 観光客,会議参加者等

留学 大学,専門学校,日本語学校等の学生

研修 研修生

家族滞在 就労資格等で在留する外国人の配偶者,子

※資格外活動許可を受けた場合は一定の範囲内で就労が認められる。

※ 次週は『企業が把握するべき3つの在留資格』についてお話します。お楽しみに!

理論準備アイコン

【第一回】

本日は初回ということで、外国人採用が日本で今後どのように発展していくのかをお伝えしたいと思います。外国人の採用は突然に始められるものではありませんので、少しずつ知識を身に付けていただき、いざという時にお役立てください。

2022年10月5日
第一回テーマ:『今後の外国人採用の行方』

現在

2025年(予測)

2030年(予測)

❏ 大手企業の半数以上は採用計画あり
サービス業には外国人採用が不可欠
中堅・中小企業も採用計画拡大
高度人材(大学・院生)と現場労働者
   (技能実習生)を使い分けながら採用
定着の良い企業と悪い企業の差を感じる
大手企業の80%以上が採用実施
❏ 中堅・中小企業の50%以上が採用実施
❏ すべての業界で外国人採用が必須になる
❏ 国内の留学生だけでは人材確保ができず
    海外にまで手を伸ばす企業が増える
❏ 大手・中小企業すべてにおいて日本人と
    区別なく外国人採用
❏ 外国人慣れしている企業とそうではない
    企業で採用に乖離がでる
❏ 多くの企業が人手不足に陥り
    外国人採用もできなくなる
いつから採用を始め、継続的に採用できるかが大事なポイント!

※ 次週は外国人採用に最も重要な『在留資格』についてお話します。お楽しみに!

ビジネス朝食

求人掲載のご依頼

弊社では、求人掲載の募集をおこなっております。​掲載費は無料です。
Step 1

フォームよりお申し込み

Step 2
Step 3
Step 4
Step 5

求人票のご提出

コンサル費用のご相談

エージェントを通し候補者を推薦

内定後にコンサルフィーのお支払い